消費税減税を頑なに否定する政治家と官僚たち 　国の借金がーというマスコミがいる。減税案を提案すれば「その財源は？」と聞くのが常套手段。国の経済は一般家庭のサイフと同じではない。それを同じように考えさせて、国家の成長を阻害しているのが財務省とその仲間たちである。 　全く個人的な経済活動に例えてみると、たとえば１０万円給与が入った。ここで３万円買い物をした。残りの手持ちは７万円。ところが次の給料日の前日に「君は今月３万円使った。残りの７万円はいったん会社に返してください。明日はまた１０万円わたします。全く心配することはありません。」 　たしかに何の心配もなく翌月も１０万円が支給され生活できる。想定外の事故災害で月額給与をオーバーした場合は会社にいえばその分のお金はもらえる。 　何かを購入すればその代金の１０％は没収される。色々働いて収入を得れば、その分の半分くらいは没収される。これが消費税であり、法人税である。これで成長しろといったってムリだ。 　これを繰り返すのが我が国の経済サイクル。重要なのは給与はいつも１０万円で、これを増やすことは絶対にない。「子供が生まれ、色々経費が掛かるので１２万円にできませんか?」と問えば会社は「もし足りなくなったら言ってくれれば、必要なお金は出すよ。だけど基本は１０万円だ。」 　これが日本のＧＤＰが３０年間成長しない理由である。金は無いわけではない。いくらでも出る。しかし毎月１０万固定という財政均衡原理主義が財務省なのである。「子供が生まれたのは、けっこうなことだ。余分に経費も掛かるだろう。しかし全体としてみれば人口は減っているので、給与を増やす理由にはならない。」的な木で鼻をくくった答弁とはこういうことだろう。 　給与日の前日に余った金を会社に返却　これを税金という、会社にもどったお金はどうなるかというと。その数字をパソコンでマイナス入力してエンターキーを押して完了。スプレッドシートというパソコンデータの数字が変更されるだけ。お金をドブに捨てるという表現があるが、エンターキーをたたいて地上からお金を消滅させているのである。 　会社に戻ってきた税金を、あっちにこっちににと使いまわすことなどしないのである。法人からの消費税は年に一度納付される。その日が来るまで消費税総額がいくら入金されるのか分からない。分からない金額を想定して予算を組むことなどできるわけがない。つまり回収した消費税はすべてパソコンのエンターキー一発で地上から消えているとしたら。「なんなのこれ？」という怒りしかわいてこないのである。 　さらに、最近では毎年税金は自然増収で増えているらしい。その分を減税にしてくれないかと思うが、この増収分もエンターキーで消してるとしか思えない。 　この自分の金でもないのに「言えば出すよ。」という態度が鼻もちならないといったらご機嫌を損ねてしまいそうだ。上目使いにお願いにやってくる議員を相手に、ほどこしを与えてあげるこの快感は官僚冥利につきると言ったら　また、叱られそうだ。